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経営用語集
監修:Captain平本 編集:田村 守
カテゴリ 用語数 著 者
01 経営計画 89 田村 守
02 SOMAC系 23 田村 守
03 仕事の基本 36 田村 守
04 コミュニティ・ビジネス 9 田村 守
05 会計 65 田村 守
06 ICT-Cloud 92 石川 昌平
07 資金調達 44 田村 守
08 マーケティング 54 鈴木 栄治
09 人事・労務 40 田村 守
10 助成金等 10 鈴木 栄治
11 知的財産 10 村上 忠良
12 経営特くんゲーム 準備中 田村 守
13 理念経営 1 平本 靖夫
合  計 492 2013/11/26
(注)この経営用語集の著作権は(株)I&C・HosBizセンターが保有していますが、フリーにて活用ください。
またLinkにつきましては応じますのでご相談ください。
【経営計画】 ISO (International Organization for Standardization)
国際標準化機構は、電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための民間の非政府組織。ISO9001(品質)、ISO14001(環境)などがある。

【経営計画】 IPO (Initial Public Offering)
Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)の略。未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることをいう。株式上場に際し、通常は新たに株式を公募したり、上場前の株主が保有している株式が売り出される。これら株式を、証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOという。

【経営計画】 一対一の原則(いったいいちのげんそく)
会社の経営活動の中で、モノまたは金が動く際に、必ず伝票が起票されなければならないとする要請である。この原則の目的は、発生したすべての事実を即時に認識し、ガラス張りの管理の下に置くことによって、社内のモラルを高め、不正を防ぎ、社員1人1人の会社に対する信頼を強くすることにある。 

【経営計画】 Win Win
「自分も勝ち、相手も勝つ」。取引などにおいて、関係する両者ともにメリットのある状態であること。あるサービスを提供する側とそのサービスを利用する側、またはあるサービスについて提携しあっているもの同士が、相互に利益を得、円満な関係で良い結果を得ること。「三方佳し」と同義語。

【経営計画】 ECO
エコロジーまたはエコノミーの略の和製英語。エコロジー(ecology)の略。「生態学」または「環境問題対策」。エコノミー(economy)の略。「経済」または「コストが安い」こと。

【経営計画】 MOT (Management of Technology)
技術経営とは、人間の生産活動や社会活動を取り扱う学問分野。産業界、または社会にあって成立する学問で、主にイノベーションの創出をマネジメントし、新しい技術を取り入れながら事業を行う企業・組織が、持続的発展のために、技術を含めて総合的に経営管理を行い、経済的価値を創出していくための戦略を立案・決定・実行するものである。

【経営計画】 エンプロイー・ロイヤルティー
従業員の会社に対する忠誠度をさす。

【経営計画】 カスタマー・ロイヤルティー
顧客がある商品やブランドに示す忠誠心、またはその度合い。忠誠度の高い顧客は、繰り返しその商品やブランドのものを購入する傾向にあり、一般に、忠誠度の高い2割の顧客が売上の8割を占めるともいわれる。カスタマーロイヤルティの高い顧客を満足させ、いかに増やし、かつ維持していくかは、経営上の大きな課題でもある。

【経営計画】 株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)
取締役や監査役が会社に対して負っている法的責任に対し、馴れ合いなどにより会社が その責任を追及しようとしないときに株主が会社に代わってその取締役や監査役を提訴できる制度のこと。

【経営計画】 企業進化論(きぎょうしんかろん)
企業の進化とは、経営環境に適応するために変身を続け、未来へ種(子孫)を残していくことである。進化の段階を3段階に分け、次の如く、第1→第2→第3段階へと進化する。第1段階=創業型企業はゴルフタイプ、第2段階=制度型企業は野球タイプ、第3段階=戦略型企業はサッカータイプ。大切なことは、未来への適応力をもっているか、未来を担う人材を育めるかであり、これが進化度だ。

【経営計画】 企業のハシカ(きぎょうのはしか)
成長を続ける企業は、いつも経営資源の不足に悩まされる。企業進化の過程でかかる色々な症状(体質改善テーマ)には、次の4種類があり、人体のハシカに例えられるが、恐れることなく挑戦しなければならない。/妖資源の不足、∋餠發良埖、2礎祐僂梁侘(世代、派閥)、じ綏兌毀簑蝓併業承継、跡目争い)。

【経営計画】 機能組織(きのうそしき)
会社組織を営業、製造、購買、管理などと機能別に分化させた組織のこと。「責任と権限」「報・連・相のルート」が明確となる。組織編成のポイントは、ー社の実態に即しており、経営管理方式に沿っていること、将来戦略を前提にしていること、ち反イ箸靴討離丱薀鵐拘恭个あること、が大切である

【経営計画】 キャッシュフロー
キャッシュフローとは、現金の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関しては含まれない。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローに区分される。

【経営計画】 共有(きょうゆう)
所有権などある一定の権利が複数の主体によって支配・利用 されている状態のこと。

【経営計画】 共生(きょうせい)
複数種の生物が相互関係を持ちながら同所的に生活する現象。共に生きること。

【経営計画】 協働(きょうどう)
複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。コラボレーション(collaboration)、パートナーシップ(partnership)とも。近年、この協働の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている概念のひとつである。

【経営計画】 経営革新(けいえいかくしん)
現在、中小企業の積極的な経営革新により、日本経済全体の活力ある発展が期待されている。具体的には、新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供などによる経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものであり、国では都道府県や関係機関等と協力して、経営革新を目指す中小企業者のための支援策を用意している。

【経営計画】 経営環境適応力(けいえいかんきょうてきおうりょく)
企業経営は、経営環境に適応して経営資源をスクラップ&ビルドさせながら、企業を継承することが目的である。商品構成が変わったり、流通方法や資金決済方法が変わったりする激しい市場の変化に「しなやか」に適応した企業のみが次世代を拓くことができる。特にトップの勝ち残ろうとする強い信念が大切である。

【経営計画】 経営基盤(けいえいきばん)
経営基盤の中では、継続的に顧客のニーズに適合した製品・サービスを適正価格でタイムリーに製造・販売することができる仕組み、ルール、経営者・社員の意識や考え方(組織風土)が大切だと考えられる。

【経営計画】 経営資源(けいえいしげん)
 「人・モノ・金・しくみ=時・情報」のこと。経営資源を人体にたとえると、「人→骨格、物→筋肉、金→血液・心臓、時→脳・しくみ、情報→神経系」となる。経営資源の強化は、企業体質改善のために必要であるが、それは先行投資となるので、中堅・中小企業の場合には、ネットワーク思考が必要となる。

【経営計画】 経営体質(けいえいたいしつ)
経営環境は絶え間なく変化している。企業経営はこの環境変化に適応できなくなれば、未来のお客様のニーズを満たせなくなる。未来の人間に貢献できるか否かが、企業の継続的発展(ゴーイング・コンサーン)の決め手である。未来に向かって経営体質をスクラップ&ビルドして改善することが、経営の基本的命題である。

【経営計画】 経営の青、黄、赤、エマージェンシー(けいえいのあお、き、あか、えまーじぇんしー)
経営の青、黄、赤信号と事故を認識し、危機度別の経営計画が会社を窮地から救うとの考え方。非常時の経営計画をイエロー(Y)、レッド(R)、エマージェンシー(E)の3タイプにまとめ、これに平常時のグリーンタイプ(G)を入れて4パターンに区分する。Gは目標達成重視、Yはリカバリー重視、Rはサバイバル重視、Rは緊急事態対応計画を立てねばならない。

【経営計画】 経営品質(けいえいひんしつ)
経営品質とは、企業が生産し提供する製品やサービスの品質だけでなく、企業が長期にわたって顧客の求める価値を創出し、市場での競争力を維持するための「経営自体の仕組みの良さ」を指す。バブルの崩壊で競争力に陰りが生じた頃、米国のマルコム・ボルドリッジ賞に倣って1995年に「日本経営品質賞」が創設され、その内容も度々アップデートされている。

【経営計画】 経営理念(けいえいりねん)
経営哲学,あるいは次代へ承継する創業の精神、ロマンである。企業経営を駅伝に例えると、経営目的(ゴール)に向かって受け持ち区間(ターゲット)を完走し次走者にタスキを渡す、この「タスキ」が経営理念である。経営理念には、ヾ覿汎皸媚屬療合、企業イメージの形成、という2つの役割がある。

【経営計画】 KKD
日本語の「勘、経験、度胸」をアルファベットで書いたと時の頭文字を並べたもの。ある製品に問題が発生しこれを改善しなければならないとき、KKDのみに頼って問題を処理し続けていると、結果は似ていても根本原因が異なる問題が発生したときに正しい解決法を導くことが出来ず、組織にとってもマイナスの影響を与えてしまうことになる。

【経営計画】 継続性(けいぞくせい)
企業がいったん採用した会計処理の原則及び手続は毎期継続して適用しなければならないことを要求する原則。財務諸表の期間比較性が損なわれてしまうからである。会計方針の変更が認められる正当な理由としては、取扱品目の変更、経営組織の変更、大規模な経営方針の変更、急激な貨幣価値の変動、関連法令等の改廃といったものが該当する。

【経営計画】 原価管理(げんかかんり)
原価計算からの結果で展開される原価管理は、次の2つに分けることができる。?.原価低減(コスト・リダクション)・・・VE活動により材質を変更したり、生産ラインを変更したりする活動?.原価統制(コスト・コントロール)・・・決定されたやり方の範囲内で、工夫しながら効率を高めてコストダウンする活動。

【経営計画】 現金主義(げんきんしゅぎ)
会計概念の一つで、収益と費用を現金の 受け渡しの時点で認識する会計原則を指す。現金の受け渡し時期に関わらず取引の 確定時点で収益と費用を認識する発生主義とは反対の概念である。

【経営計画】 公益(こうえき)
公益とは社会一般のためになる、公共の利益。対義語は私益。「世のため、人のためになること」をいう。

【経営計画】 考働(こうどう)
状況をよく判断して、GS(god satisfaction)を達成するためにチームで4510(仕事)すること。単なる行動ではなく、先がどうなるかをよく考えて、行動することである。成果を確実に出す4510の方法である。

【経営計画】 行動指針(こうどうししん)
行動指針は組織を統率する行動の方針。企業の行動指針の意味は、組織を統率するために「こう動こう」「こう動かないようにしよう」との行動の正の方向性を示したものである。

【経営計画】 行動理念(こうどうりねん)
経営活動の行動指針。社是・社訓としているところが多い。^媚弖萃蠅虜櫃陵ダ莉膂未魴茲瓩觝櫃隆霆燹´△客様に対する姿勢と感謝の気持ち F常行動における行動規定で、人材育成に不可欠。

【経営計画】 ゴーイング・コンサーン
「継続企業」という意味。 会社は一度作られると、人間と違って「死ぬ」ことが予定されていない。 貴重な雇用の場であり、社会に必要な商品やサービスを提供する生産活動の源であり、倒産や廃業をしないという意味である。

【経営計画】 コーポレートガバナンス
企業の経営を監視・規律すること、又はその仕組みをいう。「企業統治」と訳されている。現在、コーポレートガバナンスの目的は、ヾ覿班埔融を防ぐということと、企業の収益力を強化することという2点にあるとされている。

【経営計画】 コマ型企業論(こまがたきぎょうろん)
通常、組織は経営者がトップ、その下に管理者、次いで監督者、底辺に一般社員が位置するピラミッド型で表わされる。このピラミッド型を逆転させたものが「コマ型」であり、中小企業は「コマ型」で考えた方が理解しやすい。企業は経営者の器以上には大きくならないし、小さな会社は1つのコマを強く回すことが大切である。

【経営計画】 コンプライアンス 
法令遵守のこと。企業が経営・活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。一般市民が法律を遵守することと区別するために、企業活動をいう場合は「ビジネスコンプライアンス」ともいう。

【経営計画】 サポートインフラ
お客様の企業、地域社会、従業員の家庭、協働先等を支える総合的な経営環境。オフイスの利便性と清潔感ある社風、保育所や会議室を含む空間と文化を提供し続けることが望まれる。

【経営計画】 3カ年計画
 「10カ年計画・ビジョン」の内の実行計画が3カ年計画である。この中期計画における経営課題はとくに重要である。収益性、生産性、基本方針について具体的な目標を設定する。この段階を踏まない計画書は経営計画とは呼べない。年度個別方針は各部門間で作成される。

【経営計画】 GIE (Globally Integrated Enterprise) 
グローバル企業が、開発・購買・生産・販売などの業務機能をそれぞれに最適な地域で実行すること。米IBMが自社の改革に当たって提唱した概念で、世界最適化調達・分業をいう。

【経営計画】 CIO (Chief Information Officer)
企業内の情報システムや情報の流通を統括する担当役員。「最高情報責任者 」「情報統括役員」などと訳される、企業の情報戦略のトップである。元は米国の企業で 用いられていた呼び名だが、情報戦略に注目が集まるにつれて日本でも採用する企業が増えている。

【経営計画】 CEO (Chief Executive Officer)
米国型企業において、経営実務に責任と権限を有するトップマネジメント担当者のこと。米国型コーポレートガバナンスでは、企業の“所有”と“経営”を分離して考え、所有者(株主)を代理する取締役会が、業務執行を行う執行役員を任命・監督するという形態となっている。この執行役員のトップがCEOである。

【経営計画】 CSR (Corporate Social Responsibility)
「企業の社会的責任」と訳される。企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の 社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考えのことをいう。

【経営計画】 CFO (Chief Financial Officer)
企業のファイナンス戦略の立案・執行に責任を有するトップマネジメント担当 者のこと。米国の企業(株式公開企業)では取締役会の監督の下、経営を行う者を チーフ・オフィサーと呼ぶ。CFOはその1つで、CEO(最高経営責任者)に次いで 重要なポストである。

【経営計画】 J−SOX法
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている。

【経営計画】 事業承継マネジメント(じぎょうしょうけいまねじめんと)
経営者の最大の任務は、企業のゴーイング・コンサーンであり、その最重要課題は「後継者づくり」に極まる。借財が多い中小企業において、子息が経営を継ぐことは、大変な決意と家族愛や社会的責任への自覚がなければできないことだと思われる。

【経営計画】 資金繰り表(しきんぐりひょう)
一定期間の現金の収入と支出の状況を把握して、資金繰りを管理するために作成する内部資料をいう。発生主義の損益計算書(P/L)に対して、資金繰り表は現金主義で、いわば企業の家計簿といえる。資金ショートを防いで、運転資金を確保するために作成される。

【経営計画】 JIS (Japanese Industrial Standard)
日本工業規格の略称。工業標準化法に基づき、日本工業標準調査会の答申を受けて、主務大臣が制定する工業標準。

【経営計画】 シブサワスピリット
埼玉県の上田知事が提唱している埼玉における中小企業振興策のニックネームであり、渋澤栄一の企業家精神をいう。シブサワの理念は、企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」をよりどころに道徳と経済の一致を常に心がける「道徳経済合一説」にあり、「左手に論語、右手に算盤」と表現されている。

【経営計画】 社是・社訓(しゃぜ・しゃくん)
社是=会社での正しいとされること。社訓=会社での教え。社是とは会社が「是」とするもの、正しいとすること、是非の是である。社訓とは会社が訓示とするもの、こういう考えだよというもの 。

【経営計画】 10カ年計画・ビジョン(じゅっかねんけいかく・びじょん)
経営計画は利益獲得のための作戦図である。「経営理念→経営方針→長期基本方針」の手順で作成する。10年後のありたい姿をイメージして、夢と展望を描く。未来の経営環境において研究開発、設備投資、市場開発、人材開発、利益計画を立てる。これが長期基本方針であり、ビジュアル化したのが10カ年計画・ビジョンである。

【経営計画】 職務分掌(しょくむぶんしょう)
企業・組織において、部門ないし個人のそれぞれが担当する仕事の内容や権限、責任の範囲を簡潔・明確に定義したもの。またはそうした定義を行い、組織における職務や職責を整理・配分すること。

【経営計画】 真実性(しんじつせい)
企業が報告する会計情報(財務諸表)が客観的な取引事実に基づいた真実なものでなければならないことを要請する原則で、粉飾が絶対に許されないことを意味している。従って、真実性の原則は企業会計の究極目標といえ、企業会計原則のその他の原則を総括する最高規範とされている。

【経営計画】 新連携(しんれんけい)
新連携とは、市場が求める新しい商品やサービスを開発し提供することに、2社以上の 異なる中小企業者が一緒に取組むことを、中小企業新事業活動促進法に基づき支援する制度である。

【経営計画】 ステークホルダー
企業に対して利害関係を持つ人や企業活動と関係するあらゆる関係者、すなわち利害関係者を指す。企業や行政等の意思決定によって、自らの大切なものに大きな影響を受ける。具体的には消費者(顧客)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などとされている。

【経営計画】 スモール企業
一般的には、自営業、商店をいう。スタッフ20人以下の法人および個人の零細企業の総称。

【経営計画】 接点
二つの事象が出会う点。インターフェースともいう。

【経営計画】 善管注意義務と忠実義務(ぜんかんちゅういぎむとちゅうじつぎむ)
取締役が会社に対して負う義務である。善管注意義務:取締役という地位にある者として一般に要求される程度の注意を払って業務を遂行すること。忠実義務:会社と自分の利益が衝突するような場合に、自分の利益を引っ込めて会社の利益を優先させねばならない。

【経営計画】 全社的品質管理(ぜんしゃてきひんしつかんり)(TQC)
Total Quality Control の略。文字どおり全社的な品質管理の推進を行うもので、品質管理に関するさまざまな手法を総合的に、かつ、全社的に展開して適用し、 従業員の総力を結集してその企業の実力向上を目指すものである。

【経営計画】 創業支援(そうぎょうしえん)
企業・事業の操業を支援すること。助成金・補助金などの各種支援策が公的に用意されているので、活用することができる。

【経営計画】 ソーシャルロイヤルティー
社会に対する忠誠度。企業経営を進める上で、その事業活動自体が、「世のため、人のため」になっているかどうか。それを判定する尺度となる考え方。

【経営計画】 存在理念(そんざいりねん)
理念には、「存在理念」(社会的存在理由)、「目的理念」(経営哲学、ロマン、価値観)、「行動理念」(経営活動の行動指針)の3つの側面がある。一般的には、「経営理念」として「存在理念」と「目的理念」を含み、社是・社訓として「行動理念」を含んだ形で作成する場合が多いようだ。

【経営計画】 着地予想
問題が発生した時に、それが「解決した時に想定される姿」をいう。その姿を目標として解決策をすすめると、途中経過がスムーズに進行することが多い。

【経営計画】 トレンド分析
注目するパラメータの時間的な動きを見ながら、その背後に何が起こっているかを見分ける分析方法である。プロジェクトの進捗管理の中で、状況の把握は一時点で行われることが多いが、実際には時間的推移で重要な現象が把握できることが多く、この分析は必要不可欠である。

【経営計画】 ドンブリ勘定
細かく収支を勘定せずに、あるにまかせて無計画に金を使うこと。昔、職人などが、腹掛けのどんぶりから無造作に金を出し入れして使ったことからいう。

【経営計画】 内部監査(ないぶかんさ)
病気の予防又は感染している病気の早期発見および再発防止のために実施する、事業体内の組織体の健康診断。内部監査人が行う業務で、組織体や業務に異常な事態が存在していないかを検証し、実状を指摘し、改善および再発の予防を提言する。リスクマネジメントや、コンプライアンスが含まれる。

【経営計画】 内部監査人(ないぶかんさにん)
業務の一環として、第三者の立場で内部統制のプロセスを点検する人。重大なリスクの排除または抑制、業務の有効性と効率性の向上、体質の強化、目標達成の確実化など、組織の発展に役立つ指摘・提言を行う人である。

【経営計画】 農商工連携(のうしょうこうれんけい)
農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等に取り組むことである。共同による事業計画を国が認定し、認定された計画に基づいて事業者を農林水産省と経済産業省が共同で各種支援策でサポートするものである。

【経営計画】 バックオフィス
一般的には、マーケティング、営業、顧客サービスといった企業と外部とのインターフェース部分における業務のことをフロントオフィス業務という。一方、バックオフィス業務とは、生産管理、購買管理、在庫管理、人事給与といった企業内におけるいわゆる事務処理的な業務を指す。

【経営計画】 発生主義(はっせいしゅぎ)
会計原則の一つで、現金の収入や支出に関係なく、収益や費用の事実が発生した時点で計上しなければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である現金主義とは反対の概念である。

【経営計画】 パラダイムシフト
その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することを言う。パラダイムチェンジともいう。

【経営計画】 バランス・スコアーカード(BSC)
この概念は、従来の財務的指標中心の業績管理手法の欠点を補うものであり、戦略・ビジョンを4つの視点(財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・学習と成長の視点)で分類し、その企業の持つ戦略やビジョンと連鎖された財務的指標、及び非財務的指標を設定する必要がある。

【経営計画】 BPO (Business Process Outsourcing)
企業が自社の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を、外部の業者にアウトソーシングすること。最近は、社内業務そのものを情報システムの運用とともに、外部に委託するBPOが登場。経理や給与支払、人事管理、福利厚生や不動産管理、保険契約など特定の業務を情報システムと一緒に外部に切り出す動きが拡がっている。

【経営計画】 部門別独立採算制(ぶもんべつどくりつさいさんせい)
同じ企業の中で、事業部、営業所、工場、店舗などの企業内経営単位が、あたかも独立企業のように、自己の収支によって財務的に自立しているマネジメントシステムのこと。公企業においては、独立採算制は一般会計からの赤字補てんを裁ち切り、能率向上を図ることを目的とする制度となっている。

【経営計画】 変態脱皮(へんたいだっぴ)
組織の変革とは、具体的には、分社、M&A、トップの交代、勤務体系の変革などのことを指す。企業の非常時である「レッド計画」は、過去との決別と新しい文化の生成期でもあるので、過去の成功体験を捨てて、第2創業ともいえる変革が必要である。このことを、ビジネス進化における「変態脱皮」という。

【経営計画】 ポートフォリオ
ポートフォリオ(Portfolio)は、本来は「紙挟み」や建築家の作品ファイルの意。しかし 現代の日本においては、ある程度の資産を持つ投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資すること、またその投資した金融商品の組み合わせを指すことが多い。

【経営計画】 ポールシフト的変革
ポールシフト (地軸移動) とは、惑星など天体の自転に伴う極(自転軸や磁極など)が、 何らかの要因で現在の位置から移動すること。実際に、地球の地磁気は過去100万年あたり1.5回程度の頻度で反転していることが地質的に明らかである。そういった社会・経済の抜本的な変革のことをいう。

【経営計画】 マクロの経営環境
(1)金融(量、金利)(2)設備投資(全産業、製造業、非製造業)、(3)個人消費(卸売物価指数、消費者物価指数、平均消費性向)、(4)輸出入(為替相場=対ドル)、(5)財政投融資、(6)総合指標(GDP、DI、CI、在庫指数等)など。主として外部環境を中心とする幅広い分野が対象となる。

【経営計画】 ミクロの経営環境
(1)売上高・・・主力商品のマーケットの大きさ、総需要量、(2)そのマーケットは成長期か、(3)利益率、(4)市場形態、(5)先行指標、(6)抱えている問題点・・・)‥制約等、⊆要動向など、(7)労働情勢、(8)技術革新、(9)業界団体など。外部環境の顧客・競合分析、自社の強み・弱み分析との関連性が大きい。

【経営計画】 命令一元化の法則(めいれいいちげんかのほうそく)
職務の担当者は、ただ一人の管理者からのみ命令を受けなければならない。指令系統の統一は、組織運営原則の一つであり、複数管理者の命令による担当者の混乱を回避するために必要である。ただし、例外的に「マトリクス組織」においては、「ツー・ボス・システム」が認められる。

【経営計画】 メンター
メンター(Mentor)とは、ギリシャの詩人ホメロスの書いた叙事詩『オデュッセイア』に登場する老賢人「メントル(Mentor)」からきた言葉。メンターとは、賢明な人、信頼のおける助言者、師匠などを意味し、一般には「成熟した年長者」をさす言葉として使われている。

【経営計画】 薬事法(やくじほう)
医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性を確保するため必要な規制を行う。それととともに、医療上とくに必要性の高い医薬品および医療機器の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とした法律。1960年制定された。

【経営計画】 4P
マーケティング・ミックスのために用いられるマーケティング・ツールを大きく4つに分けたもので、製品(Product)、価格(Price)、流通(Place)、プロモーション(Promotion)の4つ。標的市場から自社が望む反応を引き出すために、マーケターはこれらのツールを効果的に組合せる必要がある。

【経営計画】 リーズナブルプライス
顧客が、購買対象とする商品の価格を、その商品の機能・品質面等を総合的・客観的に評価し、「適正」と判断する価格をいう。品質と価格の釣り合う、満足感の得られる価格である。

【経営計画】 利益計画(りえきけいかく)
「利益=売上−原価」、売上は、顧客が決める「価値の創造」であり、原価は「企業体質の反映」であり、資源の有効活用の結果である。利益は、その結果として確保することができる「社会の評価」である。“マーケットイン型”(顧客第一主義)の考え方である。「入りを計って出ずるを制す」、「利は仕入れにあり」ということを示している。

【経営計画】 リスク
一般的には、「ある行動に伴って(あるいは行動しないことによって)、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」と理解されている。予想通りにならない不確実性のことをいう。利得がある不確実性をアップサイドリスク、損失する不確実性をダウンサイドリスクと呼ぶ。

【経営計画】 理念経営(りねんけいえい)
理念経営が目指すのは、20世紀型資本主義による拝金主義や地球環境や天然の循環システムを破壊してしまうような経済活動や生活習慣から脱却して、地球環境とそこで共生している動植物と調和して存在し続けることを目指す企業活動であり、地域活動である。

【経営計画】 ロイヤルティー
ロイヤルティー(royalty、royalties、ロイヤリティーとも)とは、特定の権利を利用する利用者が、権利を持つ者に支払う対価のことで、主に特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価をいう。特に、著作権に対する対価は印税ともいう。

【経営計画】 LOHAS (Lifestyles of Health and Sustainability)
「健康と環境を志向するライフスタイル」と意訳され、スローライフやエコに続いて広まった。一般的には、健康や癒し・環境やエコに関連した商品やサービスを総称してロハスと呼び、ロハス的な事・物に興味を持つ人をロハスピープルと呼ぶ。

【経営計画】 ワンストップ・サービス
一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービス。一ヶ所で必要な物がすべて買える「ワンストップショップ」などのように、顧客の囲い込みをはかるためのマーケティングメッセージとして利用される。

【SOMAC系】 ITガバナンス
ITへの投資・効果・リスクを継続的に最適化する為の組織的な仕組みのこと。コーポレート・ガバナンスから派生した概念で、2002年4月に起きたみずほ銀行のシステム統合における障害発生を皮切りに声高に叫ばれるようになった。

【SOMAC系】 ASP (Application Service Provider)
アプリケーションソフトの機能を、ネットワーク経由で、顧客に提供するサービスの事業者のこと。通常は利用者は、ブラウザソフトなどを使用して、インターネットなどのネットワークを経由して遠隔地から、ASP事業者のサーバにアクセスすることで、そのサーバ内に格納された各種アプリケーションソフトの機能を遠隔地からサービスの形で利用する。

【SOMAC系】 SQL
SQLとは、リレーショナルデータベースの操作を行うための言語の一つ。IBM社が開発 したもので、ANSI(アメリカ規格協会)やISO(国際標準化機構)によって標準として規格化 されている。

【SOMAC系】 カテゴリー分析 (かてごりーぶんせき)
同種のものが属する「部類・分類・ジャンル」のこと。分類が必要とされるすべての分野で多く用いられる。例えば小売りの分野では、あらゆる商品をカテゴリーに分類して、それを販売戦略に役立てる方法がよく見られる。食品スーパーでは、青果・肉・魚・調味料・菓子・総菜などの「商品カテゴリー」があり、同じ場所には同じカテゴリーの商品を置き、購入頻度の高いカテゴリーの商品は入り口近くに置くなどの販売戦略が立てられる。

【SOMAC系】 権限 (けんげん)
1.国家や公共団体が、法令の規定に基づいて職権を行うことのできる範囲。 2.代理人や法人の機関が、法律または契約に基づいてなしうる権能の範囲。3.個人がその立場でもつ権利・権力の範囲。

【SOMAC系】 公益通報者保護法 (こうえきつうほうしゃほごほう)
内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効とした法律。労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、労働者のみである。公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定め、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

【SOMAC系】 コード体系 (こーどたいけい)
使用するコード体系には、標準タイプと短縮タイプの2種類があり、標準タイプのシンボルを印刷するのに充分なスペースがない小物商品などの場合は、短縮タイプのシンボルが使用できる。

【SOMAC系】 サーバー
コンピュータネットワークにおいて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータのこと。インターネットにおけるWWWサーバなどが該当する。また、クライアントソフトウェアに対し、自身の持っている機能やデータを提供するソフトウェアのこと。

【SOMAC系】 JOBフロー
JOB内のファイルの繋がりや実行するプログラムの構成を表すフロー図 。 こういうフロー図があると、JOB内の資源の構成だけでなく、JOB同士の資源の繋がりも明確になり、特にバッチJOBにおいては必須のドキュメントである。

【SOMAC系】 SOM (Small Office Management)
HosBizの造語で、Small Office Managementの略。小規模企業の日常業務の管理運営に必要な書式一切を整理したファイルの倉庫で、企業にとっては使いやすく重宝すると思われるファイル集。

【SOMAC系】 SOMAC
HosBizの造語で、SOMと会計と合体したファイルのこと。



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