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経営用語集
監修:Captain平本 編集:田村 守
カテゴリ 用語数 著 者
01 経営計画 89 田村 守
02 SOMAC系 23 田村 守
03 仕事の基本 36 田村 守
04 コミュニティ・ビジネス 9 田村 守
05 会計 65 田村 守
06 ICT-Cloud 準備中 石川 昌平
07 資金調達 44 田村 守
08 マーケティング 54 鈴木 栄治
09 人事・労務 40 田村 守
10 助成金等 10 鈴木 栄治
11 知的財産 10 村上 忠良
12 経営特くんゲーム 準備中 田村 守
13 理念経営 1 平本 靖夫
合  計 492 2013/11/26
(注)この経営用語集の著作権は(株)I&C・HosBizセンターが保有していますが、フリーにて活用ください。
またLinkにつきましては応じますのでご相談ください。
【会計】 仕訳 (しわけ)
複式簿記において、発生した取引を貸借の勘定科目に分類することである。仕訳は仕訳帳に記入する。 仕訳においては、資産、損失は借方、負債、資本、利益を貸方に分類し、取引の貸借が分類されたとおりであれば、その勘定科目を増加し、逆であれば、その勘定科目を減少させるというルールがある。

【会計】 製造原価 (せいぞうげんか)
製造過程で消費された材料や人件費,経費などのことである。

【会計】 税務会計 (ぜいむかいけい)
税務会計とは、税法、特に法人税法の規定に従って課税所得および税額を計算することを目的とした会計。企業会計のような財務諸表の作成や報告を目的としておらず、租税負担の配分基準となる課税標準の算定を目的としている。

【会計】 総資本 (そうしほん)
自己資本と他人資本との合計額。貸借対照表の貸方に計上され、資本の調達源泉を表す。資産は、資本の運用された具体的な形態である。当然ながら、総資本と総資産の金額は同額である。

【会計】 総資本利益率 (そうしほんりえきりつ)
総資産利益率とは、ROAと同意義。 ROA(%)=当期純利益 ÷総資産×100。ROAとは、収益性を示す一指標で、総資産に対する利益率を示す指標。

【会計】 粗付加価値 (そふかかち)
(中小企業庁方式):加工高(粗付加価値)=生産高−外部購入価額

【会計】 損益計算書(P/L) (そんえきけいさんしょ)
一会計期間における企業の経営成績を明らかにするために作成される計算書。一定期間内に得た収益からそれを得るに要した費用を差し引く形式で、損益の発生原因を明らかにする。報告式・勘定式を問わず、まず売上総利益を計算し、続いて営業利益、経常利益、当期純利益の順で計算するのが一般的である。

【会計】 損益分岐点 (BEP) (そんえきぶんきてん)
管理会計上の概念の一つ。売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量を指す。ある期間の生産高または売上高が、それ以下になると損失が生じ,それ以上になると利益が生じるような、分かれ目となる点てある。損益分岐点=1−固定費/変動比率

【会計】 貸借対照表 (B/S) (たいしゃくたいしょうひょう)
一定時点における企業の財政状態を示す一覧表のこと。企業の「資産」と「負債」「資本」を対照表示することによって、企業の財政状態を明らかにする報告書である。資金の調達源泉と、資金の用途が記されている。貸借対照表の形式には、報告式と勘定式がある。項目の配列方法は、流動性配列法が主に用いられる。

【会計】 棚卸資産 (たなおろししさん)
商業では、商品、製品、積送品、未着品などに分類され、製造業では、原料、材料、仕掛品、製品、貯蔵品などに分類される。棚卸資産は別名在庫品といわれ、経営管理上は最小に止めることを目的とする。在庫過大は資産回転率を悪化させ、資本利益率を低下させる弊害となる。

【会計】 帳簿価額(簿価) (ちょうぼかかく)
帳簿に記載されている価額のことである。償却の対象となる固定資産は,取得原価から毎期の減価償却費を差し引いて帳簿に記載する。その金額が帳簿価額である。

【会計】 適正在庫 (てきせいざいこ)
適正在庫とは、機会損失を防ぎ、様々なコストの観点からも最適な在庫量のこと。もっとも機会損失の少ない状態の商品在庫。在庫維持費と品切れ損失との合計がもっとも少ないときの在庫量を適正在庫という。

【会計】 転記 (てんき)
,きうつすこと。∧躓では仕訳帳でした仕訳を,元帳の勘定口座に移しかえる記入をいう。転記は、仕訳帳で行なった取引発生順の記録を、勘定別に配列しなおすために行なうものである。転記の方法は、借方に仕訳された金額をその勘定口座の借方に、貸方に仕訳された金額をその勘定口座の貸方に移せばよい。

【会計】 伝票 (でんぴょう)
金銭の出入や取引内容などを記入する一定の様式を備えた紙片。取引に関する責任を明らかにし、後日の証拠ともなる。入金伝票・出金伝票・振替伝票・仕入伝票・売上伝票など。現金よりも、はるかに重要なものであることを認識し、決められた通りに適切な取扱いをしなければならない。

【会計】 伝票会計 (でんぴょうかいけい)
伝票式会計ともいわれ、従来の会計に.おいて用いられた伝統的な帳簿の代わりに、もっばら伝票を用いる。伝票会計では、従来の会計で行なわれていた仕訳・転記の代わりに、原始記録としての伝票そのものを整理・分類して財務諸表を作成する。伝票はその整理分類を容易にするために工夫された。

【会計】 当期純利益 (とうえきじゅんりえき)
売上高と売上原価との差額を売上総利益といい、売上総利益と販売費および一般管理費との差額を営業利益という。営業利益に営業外収益を加え、営案外費用を差し引いたものを当期純利益という。従って、当期純利益は期間総費用と総収益の差として求められる。当期純利益は正味財産の純増加額を示す。

【会計】 値づけ (ねづけ)
商品の販売価格をきめること。値づけは製造原価(仕入原価)、商品の価値・性能、競争状況、需給関係、自社の利益計算等を考慮してきめられる。

【会計】 PAC生産性 (Performance Analysis &Control)
IEの手法によって作業の標準時間(WF,MTMなど)をしっかりと計り、その標準時間値と実際の作業の投入時間との比をとって、様々な要因分析をしながら、トラブルを除いていき、その値を上げていく方法。

【会計】 半製品


【会計】 非価格競争 (ひかかくきょうそう)
価格以外の要素を通じて展開される企業間競争を言う。”兵繊Φ’宗↓▲妊競ぅ鵝Εラー、H稜篶蓮↓た頼性、という点での競争である。大型店の進出が著しい地域の小売業では、中小小売店の差別化戦略の重要ポイントとして、接客サービスや商品知識の提供などの非価格競争の充実が求められる。 

【会計】 付加価値 (ふかかち)
付加価値とは、企業のヒト・モノ・カネを使って新たに生み出した価値を意味する。付加価値の計算方法には、中小企業庁方式と日銀方式の2種類がある。<中小企業庁方式>付加価値=売上高−外部購入価値。外部購入価値には、材料費、購入部品費、運送費、外注加工費などがある。<日銀方式>付加価値=経常利益+人件費+貸借料+減価償却 +金融費用+租税公課

【会計】 変動費 (へんどうひ)
変動費とは、 売上高や販売個数の増減に応じて、増減する費用のことを指す。

【資金調達】 インパクトローン 
使用目的に制限のない外貨による貸付。通貨の種類に制限はなく、銀行が調達できる通貨ならば、どの通貨でもローンの対象となる。また貸付金額、金利などについても規制は存在しない。

【資金調達】 エクイティファイナンス(株式発行) 
新株の発行や新株引受権付社債、CBの起債などといった、新株の発行を伴う資金調達のこと。企業が生成、発展における基本的な財務活動の一つ。エクイティファイナンスによって調達した資金は、将来返済の義務を負わず、貸借対照表の純資産の部に入る。

【資金調達】 外部金融 (がいぶきんゆう)
企業が自らの経営活動による内部留保以外である、外部から資金を調達することで、企業の資金調達手段は、外部金融と内部金融(自己金融)があり、外部金融の資金調達手段としては、企業間信用、直接金融、間接金融がある。

【資金調達】 株式公開(IPO)
準備中

【資金調達】 株主割当増資 (かぶぬしわりあてぞうし)
既存の株主に新株予約権を無償で割り当てる仕組み。国内の増資は、新株を不特定多数に発行する「公募増資」と新株を特定の企業 などに発行する「第三者割当増資」の2つが一般的。

【資金調達】 間接金融 (かんせつきんゆう)
「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が存在する 取引のこと。間接金融の代表例が、銀行取引である。

【資金調達】 公的融資 (こうてきゆうし)
公的融資とは、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などの政府系金融機関が銀行融資を受けにくい中小企業を救済するために、低金利で有利な条件で融資を提供する 融資制度のこと。

【資金調達】 公募債 (こうぼさい)
不特定多数の一般投資家に対して、新たに発行される有価証券の募集を行うもの。不特定多数とは、50名以上の一般投資家のことである。

【資金調達】 公募増資 (こうぼぞうし)
公募増資は、広く一般に株主を募集する新株式の発行形態で、時価を基準にした価格で新株式を発行する方法。この増資方法には、市場機能を通じて資金の適性配分が行われること、株主資本比率の向上など財務体質改善に対する即効性が期待できるといった特徴がある。

【資金調達】 コマーシャルペーパー(CP)
企業が短期金融市場から資金を調達する無担保の約束手形である。CPと略される。デットファイナンスの一種。

【資金調達】 最適資本構成 (さいてきしほんこうせい)
企業の資本構成が最も望ましい状態、具体的にいえば総資本コストが最低で、株式価値が最大となるような資本構成をいう。最適資本構成の有無については、過去、激しい論争が繰り広げられてきた。

【資金調達】 債務保証 (さいむほしょう)
特定の企業が負担または将来負担する債務について、第三者(保証人)が支払いを保証すること。債務者が実際に債務不履行となった場合、保証人が債務者に成り代わって弁済しなければならない(代位弁済)。金融機関が債務保証を行う場合、事実上、債務保証を行った金融機関の信用供与であり、債務保証を受けた企業等はその金融機関に保証料を支払うことが一般的。

【資金調達】 自己資本 (じこしほん)
自己資本とは、貸借対照表上「純資産の部」に記載されている合計金額 のことを指し、株主に帰属する純資産部分を意味する。株主資本に同意義。

【資金調達】 資産流動化・証券化 (しさんりゅうどうか・しょうけんか)
不動産の流動化・証券化とは、不動産の生み出す収益を裏付けとして、資産の流動化に関する法律に基づき、特別目的会社(SPC)や特定目的信託(SPT)等を利用して証券を発行するなどの方法により、資金調達を行うものである。

【資金調達】 私募債 (しぼさい)
特定少数の機関投資家に対して、新たに発行される有価証券の買取りを依頼するもの。特定少数とは、50名未満の機関投資家のことである。非公募債ともいう。

【資金調達】 証書貸付 (しょうしょかしつけ)
銀行借入方法のひとつ。借入企業は金銭消費貸借契約書に借入金額、金利、期間、返済方法などを記入し銀行に提出する。借入期間が一年を超える長期資金を調達する際に用いられる。返済方法は一定期間ごとに定額を支払う元金均等返済という方法がとられる。

【資金調達】 少人数私募債 (しょうにんずうしぼさい)
会社が無担保で発行出来る普通社債の一種。直接金融の比重が高まる中、新たな資金調達の手段として注目されている。発行するための条件は以下の通りである。‥格機関投資家(金融機関等)を除いた勧誘対象先が50人未満であること。⊆匣弔糧行総額が社債の一口額面の50倍未満であること。0豎臂渡を除く譲渡制限を設け、譲渡には取締役会の決議を必要とすること。

【資金調達】 新株予約権付社債発行 (しんかぶよやくけんつきしゃさいはっこう)
社債の一種で、新株予約権を付した社債をいう。ワラント債とも呼ばれている。普通社債とは異なり、社債部分の他に、その社債を発行した会社の株式を決められた一定価格で買い取る権利が付いている。この権利を「新株予約権」もしくは「ワラント」と呼ぶ。

【資金調達】 シンジケートローン
協調融資ともいう。複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいう。金融機関側は単独融資よりも貸し倒れリスクが軽くなり、融資先拡大にもつながる。とりまとめ役の金融機関には手数料が入る利点もある。融資を受ける企業側も個々の金融機関と交渉する手間が省け、取引金融機関を増やせる。

【資金調達】 信用保証協会 (しんようほしょうきょうかい)
信用保証協会法に基づき設立された公益法人で、全国に52ある。中小企業がスムーズに資金を調達できるよう、信用保証協会は中小企業の委託に基づき金融機関に対して信用保証(保証承諾)を行う。これは、中小企業の信用力を補完し、中小企業と金融機関との架け橋になることで、中小企業の資金調達の円滑化を図るものである。

【資金調達】 制度融資 (せいどゆうし)
制度融資は、地方自治体が行う、中小企業や会社創設を目指す人への制度を利用した融資。銀行などの金融機関を窓口として利用するものの、制度融資の審査基準や融資の可否を判断するのは、自治体の担当者なので、他の公的機関の行う融資と同様の特徴があると考えてよい。

【資金調達】 セールス&リースバック
リースバックとは、自己で保有する資産をいったんリース会社に売却し、その後直ちに 同一資産のリースを受けるリース形態のこと。セールス&リースバックと呼ばれることも多い。

【資金調達】 第三者割当増資 (だいさんしゃわりあてぞうし)
会社の資金調達方法の一つであり、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資のことである。

【資金調達】 代理貸付 (だいりかしつけ)
代理貸付とは、金融機関が業務委託契約によって、他の金融機関の貸付を実行することをいう。受託金融機関は、貸出の採否、実行、貸付債権の管理・回収について独自の判断で決定し、貸付元利金の一定割合について保証責任を有す。なお、受託金融機関は、委託先から委託手数料を得ている。

【資金調達】 他人資本 (たにんしほん)
他人資本は、会社が債権者に対して返済等の必要(義務)がある債務のことをいう。他人資本には、利払いを伴なわない負債と利払いを伴なう負債があり、前者は買掛金・支払手形等で、後者はデットファイナンスをした他人資本である。

【資金調達】 短期借入 (たんきかりいれ)
1年以内に返済義務がある借入金のこと。

【資金調達】 中小企業投資育成
中小企業投資育成株式会社法に基づき昭和38年に東京、大阪、名古屋に設立された政策機関。中小企業の自己資本の充実や経営の安定化、近代化を目的とした投資・育成活動を行い、民間のVCとは性格を異にする。

【資金調達】 長期借入 (ちょうきかりいれ)
5年や10年など、1年を超えて返済する借入金のこと。

【資金調達】 直接金融 (ちょくせつきんゆう)
直接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が存在しない取引のことである。直接金融の代表例が、証券取引である。

【資金調達】 手形貸付 (てがたかしつけ)
金融機関が借用証書のかわりに、貸付先から約束手形を徴求して行う融資形態。

【資金調達】 手形割引 (てがたわりびき)
期日前の受取手形を支払期日が到来する前に銀行などで換金(第三者へ裏書譲渡して、支払期日前までの利息や手数料を引いた金額で手形を売却)すること。

【資金調達】 当座貸越 (とうざかしこし)
当座預金を持つ企業が銀行と契約を締結し、預金残高を超えて振り出した手形などを、一定限度内なら支払ってもらえるという借入れ方法を指す。貸越限度内ならいつでも借りることができ、返済方法も簡単で利息は後払いなど、企業にとっては利点も多い。

【資金調達】 動産担保融資 (どうさんたんぽゆうし)
主として売掛債権と棚卸資産を担保にした融資手法である。資産ベースの融資(Asset-based loan)の一種であるが、住宅ローンなど個人融資を除く、企業間融資を指すことが多い。近年日本の銀行でも似たような融資手法が導入されている。この担保となる資産には商標や特許など、いわゆる知的財産権も含まれることが特筆すべき点である。

【資金調達】 内部金融(自己金融) (ないぶきんゆう(じこきんゆう))
内部金融とは企業が自社内で必要資金をまかなうこと。自己金融ともいう。積立金や準備金などによる利益の社内留保分や減価償却積立金、また売上げの向上や経費削減による資金増加などがある。

【資金調達】 ビジネスローン
中小企業や個人事業主の方が開業資金やつなぎ資金のために借入するローンのこと。ビジネスローンには銀行系とノンバンク系があり、銀行系は一般的に低金利商品が多く、ノンバンク系は審査基準が緩く、また審査スピードも早いのが特徴。また、ノンバンク系ビジネスローンは提出する資料も銀行系より簡易である。

【資金調達】 ファクタリング
ファクタリングは、企業の持つ売掛金や受取手形などの売掛債権をファクタリング会社へ手数料を支払って売却し、本来は企業で行う債権の回収業務をファクタリング会社が行うことをいう。

【資金調達】 普通社債発行 (ふつうしゃさいはっこう)
上場企業では、銀行借入(間接金融)より、投資家から資金調達(直接金融)するメリットの方が大きい。これは、銀行から融資を受けるよりも低利率で資金調達できるからである。投資家側から見ても、普通社債は、銀行の定期預金より高利回りである上、償還まで待てばほぼ確実に元本が戻ることから、株式のようなリスク商品を敬遠する投資家でも買うケースが多い。 

【資金調達】 不動産担保融資 (ふどうさんたんぽゆうし)
不動産(建物・土地など)を担保として融資を受けること。不動産を担保にするために、通常のローンよりもはるかに高額な借り入れが可能となる。

【資金調達】 ベンチャーキャピタル
ベンチャー事業に、資本を供給することを主たる業務とする組織・会社のこと。 一般的に創業まもないベンチャー事業は、担保力が不十分で満足のいく資金調達が出来ない。そこでVCからの資金導入は有力な資金調達手段となる。彼らは、資金投下と同時に、経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。

【資金調達】 ベンチャーファンド
ベンチャーファンド市場は、未公開企業を中心としたベンチャー企業を主な投資対象とする投資法人のための市場。国内の成長初期段階(アーリーステージ)にある有望な中小ベンチャー企業等が新事業に取り組む際、必要な資金調達および経営支援を受けることができる。

【資金調達】 マイクロファンド
準備中

【資金調達】 リース
リース会社が、企業などが選択した機械設備等を購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引をいう。物品の所有権はリース会社にあるが、企業は自社で購入した場合とほぼ同様に物件を使用することができる為、日本を含め世界中で設備投資の手段として広く普及している。

【資金調達】 劣後債 (れつごさい)
名前の通り債権者(投資家)に対する債務の弁済順位が低い債券のことを指す。投資家はその発行体の破綻時には高いリスクを負うが、その分一般債券と比較して高い金利(クーポン)を得ることができるようになっている。

【資金調達】 劣後ローン (れつごろーん)
劣後ローンとは、他の債務よりも債務弁済の順位が劣る借入金のこと。その見返りとして利息が高く設定される。つなぎ融資などに用いられることが多い。通常の借入に比べて、資本に性格が近い。

【マーケティング】 AIDMAの法則 (あいどまのほうそく)
「消費行動」のプロセスに関する仮説のことでローランド・ホールの提唱による反応プロセスの頭文字を取ったもの。消費者は消費行動のプロセスにおいてAttention(注意)Interest(関心)Desire(欲求)Memory(記憶)Action(行動)のプロセスにおいて最適なプロモーション・ミックスが重要と説いている。

【マーケティング】 アップセリング 
顧客が希望する製品やサービスよりも、高級または高価格なものを推奨し、購入していただく売上げ拡大手法の一つ。顧客単価を増大させるために広く行われている。しかし、マーケティングが最終的に顧客との良好な関係を維持発展させることである以上、過度な売り込みにならないよう配慮が必要。

【マーケティング】 ES(従業員満足度) (イーエス(じゅうぎょういんまんぞくど))
顧客満足度を向上するためにはまず、従業員満足度を向上させなければならないとの考えからマーケティング戦略の中に取り入れられた考え方。従業員の満足度合いを業務内容や職場環境、人間関係といった内容を調査数値化する。CSと同様、従業員満足→顧客満足→売上増大のプロセスの構築が重要。

【マーケティング】 イノベータ理論 (いのべーたりろん)
消費者を購入態度により5つに分類する考え方。革新者・早期採用者・前期多数採用者・後期多数採用者・採用遅滞者の5つを言う。5つの採用者の比率は、革新者(2.5%)・早期採用者(13.5%)・前期多数採用者(34%)・後期多数採用者(34%)・採用遅滞者(16%)と定義される。

【マーケティング】 インストア・マーチャンダイジング(イスム) (Instore Merchandisng)
生産性を最大にする技法で,ISM(イスム)と略される。購買選択の75%は店内で決定されるという調査データがあり、イスムの重要性は決定的といえる。POPなど、売り場での告知活動、売り場構成の工夫、商品特性に応じ最適な配置や陳列を行なう棚割りの工夫、店内導線を管理するなどの取り組みを言う。

【マーケティング】 オピニオン・リーダー
集団の中で強い影響力をもつ人物のこと。自社のブランドが特定の集団からの影響力を強く受ける場合、その集団のオピニオン・リーダーのロイヤリティの向上を図ることが重要となる。

【マーケティング】 カスタマー・リレーションシップ・マネジメント (CRM)
顧客との関係強化を図ることにより、獲得収益の最大化を図る手法。顧客データベースを活用し顧客のニーズを細分化し、その顧客群に対し最適なマーケティング・ミックスを適用していく戦略。One to Oneマーケティングを実現するための手法として近年様々なシステムが提供されている。

【マーケティング】 カニバライゼーション
共食い。自社の製品やサービスが同じ市場においてシェアを食いつぶしあうこと。カニバリゼーションともいう。自社の製品やブランド間で顧客を取り合う現象のことを指す。消費者のニーズの多様化に伴い、カニバリゼーションが起こることを視野に入れた新商品戦略とマーケティング戦略が必要となる。

【マーケティング】 コア・コンピタンス
企業の競争力を支える他社にはまねのできない技術やノウハウのこと。戦略においていかにして他者との差別化を図ってゆくかのよりどころとなる要素。自動車業界であればエンジン。パソコン業界であればセキュリティ技術など競合と比べて秀でている部分に焦点をあてて、マーケティング・ミックスを展開する。

【マーケティング】 コーポレート・アイデンティティ (CI)
企業の特徴や個性をはっきり提示し、共通したイメージで顧客が認識できるように働きかけること。構成要素としては、社名、ブランド、ロゴ、コーポレートカラー、スローガン、コンセプトメッセージなどがあげられる。

【マーケティング】 顧客生涯価値 (こきゃくしょうがいかち)
一人の顧客が取引期間を通じて企業にもたらす利益(価値)のこと。激しい市場競争の中において、自社の顧客との良好な関係を構築し企業利益を向上させようとするCRMにおける重要な指標で、顧客価値=利益×取引期間(ライフタイム)×割引率(現在価値係数)であらわされる。

【マーケティング】 コスト・リーダシップ戦略
もっとも低いコストを実現することで競争優位を実現する戦略。自社の製品やサービスを提供する市場において相対的コスト(価格)がもっとも低い状態を実現することにより、他社との競争優位性を実現する戦略。製造コストはもちろんのこと、流通や販売コストにいたるまで様々な部分でのスリム化が必要となる。

【マーケティング】 3C分析 (さんしーぶんせき)
マーケティング戦略にあたり、企業活動を分析する3つの視点、仝楜卻析(Customer)市場環境、ニーズやウォンツ、購買行動特性などの視点、競合分析(Competitor)競合相手と自社との比較、自社分析(Company)経営資源、ブランド力、ポジショニングなどの視点で分析・検証する。

【マーケティング】 参入障壁 (さんにゅうしょうへき)
新たに市場に参入する場合に障害となる要因。各種許認可制度や流通や生産に関する独自の組織文化など。近年ではビジネスモデル特許などによる新たな参入障壁の形成も見られる。革新的な技術などにより、競合が追随できない状態を構築することができれば、市場導入期における絶対的優位を確立することが可能となる。

【マーケティング】 CS(顧客満足度) 
顧客がどれだけ自社の製品やサービスに満足をしているかを数値化して把握することで、顧客との良好な関係を維持・発展させてゆく考え方。1990年代後半には多くの日本企業で導入されたが、顧客の満足を追求するために過度なサービス競争などの企業経営を圧迫する弊害も生じている。

【マーケティング】 シーズ
ビジネスの「種」のこと。企業がもつ「技術、ノウハウ、アイデア、人材、設備」など。顧客視点での商品開発がニーズを重視するのに対し、生産者志向の商品開発で重要視されるのがシーズ。シーズ志向での商品開発を行う場合でも、常に消費者を視野に入れた開発が必要で、ニーズ志向以上にマーケティングの重要性は高いといえる。

【マーケティング】 市場細分化 (しじょうさいぶんか)
市場をニーズ、特徴、行動様式などにより明確にグループ分けすること。多様な要素から構成される市場を自社の製品やサービスに最も適したターゲットグループ市場に細分化し、ここにマーケティング・ミックスを集中することで、より深度の深いコミュニケーションを確立することができる。

【マーケティング】 商圏調査 (しょうけんちょうさ)
店舗の出店などに際して、特定の地域の市場動向を調査分析すること。エリアマーケティングリサーチ。商圏を定め、人口、世帯の増減や競合店数などの定量分析と消費者動向、地域特性、経済状況などの定性分析を行い、出店計画などの判断材料を収集すること。小売・サービス業においては重要なマーケティング要素となる。

【マーケティング】 SWOT分析 (すわっとぶんせき)
強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の4つの言葉の頭文字を集めたもの。内部環境の強みと弱み、外部環境の機会と脅威を分析して、戦略の重点課題を分析するためのツールである。重点戦略課題の決定に際し、何よりも重視すべきは「強さを強く」である。なお、重点課題は3つ以内に絞ることが望ましい。

【マーケティング】 ダイレクト・マーケティング
消費者に対して直接、製品を販売し、顧客と直接的なコミュニケーションをとるマーケティング手法。電話や郵便、人的販売チャネルのほかに、Webの急速な進展と共に、Webサイトやeメールなど従来よりも廉価に実現することが可能となった。直接的な反応を得るとともに、継続した顧客との良好な関係を構築できる。

【マーケティング】 チャネル
製品を消費者まで届けるための流通経路。消費者への到達経路という広い観点からコミュニケーションチャネル、流通チャネル、販売チャネルの3つに分けて考える場合もある。顧客とのコミュニケーションを重視する現在のマーケティングにおいて、コミュニケーションチャネルの設計と活用は重要な要素となっている。

【マーケティング】 チャネル・マネジメント
チャネルを適切に管理、運営すること。自社の優位性を確立するためには、構築したチャネルを適切に管理、運用する必要があり、チャネルを構成するメンバー間の関係調整やメンバーを通した顧客との関係構築も重要な要素のひとつとなる。

【マーケティング】 定性情報 (ていせいじょうほう)
数値化できない情報で文章、画像、音声などのことを言う。数値化できないため傾向や方向性を導き出すことには不向きだが、顧客視点のマーケティング戦略を策定する際の「顧客の声」のように重要な参考データとなり仮説を導き出す参考に利用したりする。

【マーケティング】 ディマーケティング
需要を一時的もしくは恒久的に減らすマーケティング手法のこと。一般的には、需要が旺盛で対応しきれない場合などに一時的に価格操作をしたり、広告を減らすなどの活動を行う。しかし、この手法を選択的に使用することにより、意図的に需要をあおることで、ブランド・ロイヤリティを向上させる戦略をとる場合もある。

【マーケティング】 定量情報 (ていりょうじょうほう)
数値化でき集計、分析が可能な情報のこと。販売データやアンケートの属性情報など。数値化が可能なためマーケティング分析において基本データとして活用される。販売データやアンケートなどにより集められたデータで様々な手法で分析することにより、市場の傾向や消費者動向を導き出すことが可能。

【マーケティング】 データマイニング
大量の販売データなどを様々な統計手法により分析することで、消費者の購買傾向や商品間の関連性を見つけ出す手法またはプロセスのこと。データマイニングには様々な分析手法が存在するが、マーケティングの観点から最も重要視するポイントは、顧客の特性や傾向分析と併買傾向分析があげられる

【マーケティング】 トレードオフ
両立し得ない関係性。一方をとると他方を失うということ。高品質と低価格の両立など、マーケティングにおいては常にぶつかる課題。しかし、このトレードオフの関係を解消することで、新たなビジネスを創造することが可能となる。

【マーケティング】 ニーズ
心の中にある漠然とした欲求。基本的ニーズとして、生理的ニーズ(食べ物、衣服、安全など)・社会的ニーズ(帰属や愛情)・個人的ニーズ(自己表現、知識など)などがある。これらのニーズは作り出されるものではなく、人間性の基礎をなす部分で常に存在しているものである。

【マーケティング】 ニッチ
市場セグメントの中で、さらに狭めた小さなグループのこと。隙間市場のため市場規模は小さいが、特定のニーズにマッチしたマーケティング・ミックスを展開することにより、他社との差別化やヤオリジナリティー創出が可能となる。

【マーケティング】 バイラルマーケティング
インターネットを利用しユーザの紹介の連鎖によって,製品やサービスの宣伝を行う手法。ウイルス感染のように広がってゆくことからきている。「この商品を友達に教える」などのボタンを利用して、ユーザからユーザに紹介メールの輪を広げてゆく手法が代表的。いわゆる口コミと似た効果を意図的に作り出す手法。

【マーケティング】 パブリシティ
企業や官公庁、団体などが,製品やサービス、事業などに関する情報を、プレスリリースなどを通じてマス媒体に提供し,報道されるように働きかける広報活動。企業が有料で行なう広告と異なり、情報のコントロール主体は媒体側となるため、一般的に公正かつ平等なニュース記事として消費者に対しての信頼度は高くなる。

【マーケティング】 パレートの法則 (ぱれーとのほうそく)
所得分布の経験則。全体の2割程度の高額所得者が社会全体の所得の約8割を占めるという法則。マーケティングなどさまざまな分野で応用されている考え方。20対80の法則、ニハチの法則ともいう。つまり、自社の商品戦略においてはマーケティング・ミックスを上位20%の商品に集中することが必要となる。

【マーケティング】 ハロー効果 (はろーこうか)
人物や物事を評価するとき、プラス、あるいはマイナスの特徴があると、そのほかの評価要因に対してもプラスやマイナスの影響を与えてしまうこと。企業や製品の評価がその他の消費者イメージに影響を与える場合に使われる。環境に対して熱心に取り組んでいる企業は「環境にやさしい」というイメージを消費者が持つといったこと。

【マーケティング】 ビジュアル・アイデンティティ
CIを構成する要素で、ロゴマークやシンボルマークなどの図案のこと。CIの中でも中心的役割を担う要素。企業が伝えたいイメージを効果的に表現することが重要。



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