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経営用語集
監修:Captain平本 編集:田村 守
カテゴリ 用語数 著 者
01 経営計画 89 田村 守
02 SOMAC系 23 田村 守
03 仕事の基本 36 田村 守
04 コミュニティ・ビジネス 9 田村 守
05 会計 65 田村 守
06 ICT-Cloud 準備中 石川 昌平
07 資金調達 44 田村 守
08 マーケティング 54 鈴木 栄治
09 人事・労務 40 田村 守
10 助成金等 10 鈴木 栄治
11 知的財産 10 村上 忠良
12 経営特くんゲーム 準備中 田村 守
13 理念経営 1 平本 靖夫
合  計 492 2013/11/26
(注)この経営用語集の著作権は(株)I&C・HosBizセンターが保有していますが、フリーにて活用ください。
またLinkにつきましては応じますのでご相談ください。
【マーケティング】 ファイブフォース
経営戦略理論で自社を脅かす5つの脅威のこと。新規参入者、買手、売手、代替品、競争者の5つの脅威を踏まえたうえで自社の経営戦略を策定してゆくことが必要と説く。競合企業との関係マーケティング戦略においても重要な視点となるため、戦略策定段階における市場分析の一手法として利用される。 マイケル・ポーター教授によって開発され、「競争の戦略」で広く認知された。

【マーケティング】 ブランド・アイデンティティ
ブランドの特徴や個性をはっきり提示し、共通したイメージで顧客が認識できるように働きかけること。CIと同様、ブランド名称、ロゴ、カラー、メッセージなどにより構成されるが、ブランドに特化したものを指す。

【マーケティング】 ブランド・エクイティ
ブランドの資産価値のこと。ブランド・ロイヤリティ、認知度、ブランドイメージなどのほか、商標権、特許権なども含めたブランド全体の資産のこと。ブランド・エクイティが高ければ高いほど、そのブランドを所有する企業は市場における競争優位を確立しやすくなる。

【マーケティング】 ブランド・エクステンション
すでに成功しているブランド名を利用して新製品を投入すること。ブランド拡張は、新規ブランド創造に比べ低コストで実現できるメリットがあるが、失敗した場合は同一ブランド名を持つすべての製品に影響を及ぼすため、ブランドイメージが新しい製品に適応するかどうかなど、慎重な調査、検証が必要となる。

【マーケティング】 ブランド・ロイヤリティ
特定ブランドに対する消費者の忠誠心のこと。継続してそのブランドを購買する。ブランド・ロイヤリティが高いと消費者は常に自社の製品やサービスを選択してくれる。ブランド・ロイヤリティを高める主な手法としては、質の高いベネフィットの提供、良好なイメージの醸成などがあげられる。

【マーケティング】 ブルー・オーシャン戦略 (ぶるー・おーしゃんせんりゃく)
同質競争は、結局、血みどろの価格競争に陥り、存続と繁栄を台無しにしてしまう。これがレッド・オーシャン。企業はこの種の競争を無意味にする異質の市場空間を開発しなければならない。これがブルー・オーシャン戦略である。チャン・キムは、その著「ブルー・オーシャン戦略」で、それを豊富な事例で説明している。

【マーケティング】 プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント (PPM)
複数の製品に対して、経営資源の配分や戦略目標の策定などを行うこと。ボストンコンサルティンググループが提唱したマトリクスが有名。PPMマトリクスでは市場の成長率と相対的マーケットシェアを基軸に、自社製品のポジショニングを分析、評価する。

【マーケティング】 プロダクト・ライフサイクル (PLC)
製品やサービスの導入から衰退までの流れ。‐ι米各期−ブランドの確立期で売上げが低く、利益を生み出しにくい長期市場浸透期−需要の増大に伴い競合の参入も増えてくる。成熟期−他社との差別化が重要となる時期でイメージチェンジが必要。じ綢犂−売上げが急速に減少し、撤退やイノベーションが迫られる。

【マーケティング】 プロモーション・ミックス
企業がマーケティング目標の達成のために使用する広告、人的販売、販促、広報などを組み合わせたもの。消費者が企業からのメッセージを受け取る主なプロモーション手段を効果的に組み合わせることで、製品の訴求効果を高めようとする考え方。

【マーケティング】 ポジショニング
自社製品やサービスを他社と差別化するための、市場での戦略的位置づけのこと。ポジショニングをどうとるかがマーケティングにおいて非常に重要な作業となる。ポジショニングの要素としては・製品特徴・製品がもたらすベネフィット・競合比較・ターゲットの視点から、ポジショニング分析を行い戦略を策定する。

【マーケティング】 POP広告 (ぽっぷこうこく)
店頭や店内に設置される製品周りの広告のこと。代表的なツールとして、プライスカードやポスター、ステッカーなどがあげられるが、最近では小型液晶画面での映像展開など様々な種類のアイテムが存在する。最終的な購買決定に大きな影響を与えることから、プロモーションツールの中でも重要な位置づけを占める広告手法といえる。

【マーケティング】 マーケティング
フィリップ・コトラーは「マーケティングとは、個人や集団が、製品および価値の創造と交換を通じて、そのニーズや欲求を満たす社会的・経営的プロセスである」と定義している。単に市場調査や販売促進といった意味ではなく、企業と顧客の間で価値を生み出してゆくコミュニケーション活動全体のことをさす。

【マーケティング】 マーチャンダイジング
企業のマーケティング目標を実現するために、製品やサービスを最適な場所、時期、価格、数量で市場に提供するための計画と管理のこと。流通業、小売業における重要な要素で、仕入計画や販売管理などとともに、商品力をいかに高めるかが重要となる。

【マーケティング】 マインドシェア
消費者の心の中で企業やブランドが占める割合。第一起想された企業やブランドのシェアであらわされる。市場シェアと対比して用いられる言葉で、消費者の心の中でどれだけ強く印象付けられているかの指標。「車のメーカーといえば」の質問に対して、最初に浮かぶブランドがその消費者にとってのマインドシェアNO1となる。

【マーケティング】 マス・マーケティング
大きな市場全体に対して、大量生産によるコストダウン、単一製品による流通の効率化、市場全体に向けた単一的な広告により、市場シェアを一気に確保してしまう戦略。コカコーラなどが有名。セグメント・マーケティング、One to Oneマーケティングと対比されるマーケティング手法。

【マーケティング】 マッカーシーの4P
マーケティングを構成する4つの要素で、製品(Product)、価格(Price)、流通(Place)、プロモーション(Promotion)のこと。一般的にマーケティング・ミックスといわれる戦略の4大要素。各戦略が最適に組み合わされシナジー(相乗効果)を発揮するように、マーケティング戦略を策定することが重要。

【マーケティング】 4C (Customer value, Customer cost, Convenience, Communication)
マッカーシーの4Pを購買者視点に置き換えた概念のことで、ロバート・ラウターボーンが提唱。顧客価値(Customer value)、顧客コスト(Customer cost)、利便性(Convenience)、コミュニケーション(Communication)のこと。この4Cを十分検討したうえで4Pを構築することが重要と提唱されている。

【マーケティング】 ライフサイクル・エクステンション
プロダクト・ライフサイクルの成熟期から衰退期にかけて、売上高を維持、増大させるために、・製品修正・市場修正・マーケティング・ミックス修正などの、マーケティング戦略を再構築すること。価格、流通、プロモーションを見直し、新たなアプローチを行うことで市場機会の創出を図る。

【マーケティング】 ランチェスターの法則 (らんちぇすたーのほうそく)
第一次大戦から導き出された戦争理論。「一騎打ちの法則」「集中効果の法則」がありマーケティングに応用。市場を戦場とみなし、「弱者の戦略」「強者の戦略」に分けて考える。弱者の戦略とは差別化でニッチや細分化市場において独自ブランドを築く戦略。強者の戦略とは大きな経営資源を投入して、市場を支配してしまう戦略。

【マーケティング】 One to Oneマーケティング (わんつーわんまーけてぃんぐ)
顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。マス・マーケティングの対極をなす考え方で、顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化されたマーケティング活動を展開する手法のことを指す。近年のユーザの多様化に伴い、ますます重要度が高まっている。

【人事・労務】 OJT (On-the-Job Training)
On-the-Job Trainingとは企業内教育・教育訓練手法のひとつで、職場の上司や先輩が具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に指導し修得させることによって、全体的な業務処理能力や力量を育成するすべての活動である。

【人事・労務】 Off‐JT
「職場外研修」と呼ばれ、社外での研修による業務遂行上の能力訓練のことを指す。Off‐JTは、OJTを補完する研修やプログラムの和製英語として普及してきた。

【人事・労務】 完全失業率 (かんぜんしつぎょうりつ)
15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、職がなく求職活動をしている人(完全失業者)の割合を示す。

【人事・労務】 企業年金 (きぎょうねんきん)
企業が社員に対して、公的年金制度とは別の独自の年金制度を用意し、年金を支給する仕組みのこと。企業年金には、厚生年金基金、税制適格退職年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度がある。

【人事・労務】 偽装請負 (ぎそううけおい)
書類上は請負(委託)契約であるが、実態としては労働者派遣であるものを指す。

【人事・労務】 基本給 (きほんきゅう)
基本給は、残業手当、通勤手当、住宅手当などの諸手当を除いた給料のベースとなる賃金のことで、ボーナスや退職金などはこの基本給から算出する場合が多く見られる 。

【人事・労務】 キャリア・コンサルタント
就職を希望する人に対して、さまざまな相談支援を行う 専門職である。キャリア・カウンセラー、キャリア・アドバイザーとも呼ばれる。

【人事・労務】 雇用調整 (こようちょうせい)
企業が景気の変動や業績に対して過不足となっている雇用を、従業員数や労働時間の増減で調整すること。具体的には、残業規制やパートタイム労働者の解雇 、配置転換や出向、希望退職者の実施などのことをいう。

【人事・労務】 雇用のミスマッチ (こようのみすまっち)
職種や経験・資格などにおける求人ニーズと求職ニーズのズレをいい、現在なお高水準で 推移する完全失業率の要因の一つである。

【人事・労務】 裁量労働 (さいりょうろうどう)
「みなし労働時間制」の一種。その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度。適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、専門業務型と企画業務型とがある。

【人事・労務】 36協定 (さぶろくきょうてい)
従業員に法定の労働時間を超えて勤務させる、または法定の休日に勤務させるにあたって、必ず締結し、労働基準監督署に届け出なければならない労務管理の基本中の基本の書式。労働基準法36条に規定されている。

【人事・労務】 自己申告制度 (じこしんこくせいど)
従業員自身に職務の目標、遂行状況、問題点などを自己評価させ、特技、専門知識、希望職種などを申告させる人事管理方法の一つ。 従業員の自己啓発、モラルの向上を図り、的確な人事管理を進めることが目的。

【人事・労務】 仕事給 (しごときゅう)
職務や職務遂行能力など仕事の要素に対応して決められる賃金。職務給・職能給・職種給など。

【人事・労務】 就業規則 (しゅうぎょうきそく)
使用者が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則。労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者はこれを作成し、行政官庁に届け出る義務がある。

【人事・労務】 職能給 (しょくのうきゅう)
職能給とは、職務遂行能力の程度に応じて決定する給与をいう。通常、その人の職務遂行能力をランク付けした職能等級や職能資格に応じて水準や範囲が決定され、その範囲の中を毎年の評価によって昇降するしくみとなる。

【人事・労務】 職務給 (しょくむきゅう)
従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金。欧米で広く採り入れられており、日本における属人的な「職能給」「年齢給」とは対をなす賃金制度である。職務ごとに、その価値、難易度などによって賃金があらかじめ決まっており、労働者はより条件の良い職位を求めて昇格あるいは転職する。

【人事・労務】 ジョブ・カード制度
企業が自社の業務に合った実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた実践的な訓練(雇用型訓練)を、キャリア・コンサルタントの推薦を受けた求職者に対して実施し、修了後に訓練結果の評価を行って適性や能力を確認の上、正社員としての雇用につなげていく制度である。

【人事・労務】 人事考課 (じんじこうか)
社員の能力や仕事振り、成果等について、会社が自社の考え方に基づいて行う個々の社員の評価のことを指す。人事考課結果は、社内での処遇(役職、等級、報酬等)に反映し、適切に仕事の成果に報いるとともに、更なる成長を促すために動機付け、人材育成を図ることに用いられる。

【人事・労務】 整理解雇 (せいりかいこ)
経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇をいう。これを行うためには原則として次の4要件が充たされていなければならず、これらを、「整理解雇の四要件」と呼ぶ。1.人員整理の必要性  2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性

【人事・労務】 男女雇用機会均等法 (だんじょこようきかいきんとうほう)
職場での男女平等を確保し、女性が差別を受けずに、家庭と仕事が両立できるよう作られた法律。1986年4月から施行された。

【人事・労務】 賃金体系 (ちんぎんたいけい)
個々の労働者の賃金がどのような賃金支払項目の組合せから成り立っているか、各賃金項目はどのような算定方法によるのかを示すもので、給与体系ともいう。

【人事・労務】 定年延長 (ていねんえんちょう)
65歳未満の定年を定めている事業主は、65歳まで安定して従業員の雇用を確保するための高年齢者雇用確保措置を講じなければならないとされた。今の日本の会社はほとんどすべて60歳定年制を採用している。そこで定年年齢を65歳に引き上げるなどの措置を今後は講じなければならない法律上の義務が発生し、これに違反する場合には是正勧告などの措置を受けることになった。

【人事・労務】 ニート (NEET=Not in Education, Employment or Training)
教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない状態を指した造語である。15?34歳の年齢層の非労働力人口の中から学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない者を厚生労働省においては日本における若年無業者(ニート)と定義している。

【人事・労務】 年次有給休暇 (ねんじゆうきゅうきゅうか)
雇い入れの日から6ヶ月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日、以後継続勤務年数が1年増すごとに1日(2年6箇月を超える継続勤務1年については2日)ずつ加算した日数(最高20日)の有給休暇を与えなければならない。

【人事・労務】 不当労働行為 (ふとうろうどうこうい)
労働者および労働組合が行う組合活動、団結活動に対して、妨害、抑圧、干渉したり、あるいは弱体化を図ったりする行為のこと。

【人事・労務】 フリーター
会社や団体組織に正社員や職員をとして所属せず、時給や日給による 給与を主な収入源として生活する人のことをいう。

【人事・労務】 フレックス・タイム
労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つである

【人事・労務】 変形労働時間制 (へんけいろうどうじかんせい)
会社は社員を1日8時間、週40時間を超えて労働させると2割5分増しの割増賃金の支払いが必要となります。ところが変形労働時間制を導入すれば、この法定労働時間の枠を超えて労働させても必ずしも割増賃金を支払わなくてよくなります。

【人事・労務】 メンタルヘルス
精神面における健康のことである。心の健康、精神衛生、精神保健などとも呼ばれる。

【人事・労務】 有効求人倍率 (ゆうこうきゅうじんばいりつ)
職業安定所に登録されている有効求職者に対する有効求人数の割合のこと。厚生労働省が毎月末に前月のデータを発表する。

【人事・労務】 職能資格制度 (しょくのうしかくせいど)
従業員の能力の程度に応じて役職とは異なる資格を付与する 制度。これを導入している企業ではほとんどの場合、職能資格に基づいて給与が決定される。

【人事・労務】 労働安全衛生法 (ろうどうあんぜんえいせいほう)
及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律である。

【人事・労務】 労働協約 (ろうどうきょうやく)
労働協約は、労働組合が使用者と対等の立場に立って、団体交渉を行い、その結果、決まった賃金、労働時間等の労働条件を書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印したものをいう。

【人事・労務】 労働契約 (ろうどうけいやく)
労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを内容とする労働者と使用者の間の契約である。

【人事・労務】 労働時間短縮 (ろうどうじかんたんしゅく)
準備中

【人事・労務】 労働者派遣法 (ろうどうしゃはけんほう)
派遣が禁止されている港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等(福祉施設は除く)における医療関連業務の4種類を除く26業務について認められている。派遣期間は、最長3年。

【人事・労務】 労働分配率 (ろうどうぶんぱいりつ)
企業が生み出した付加価値に占める人件費の割合のことである。労働分配率(%)=人件費÷付加価値×100

【人事・労務】 ワーク・シェアリング
勤労者同士で雇用を分け合うこと。 各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法である。<雇用維持型>不況などで企業の業績が悪化した際に、一人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持する。典型例にドイツがある。<雇用創出型>様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって、雇用機会を増やす。典型例にオランダがある。

【人事・労務】 ワークライフバランス
ワーク( 仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくることである。

【人事・労務】 割増賃金 (わりましちんぎん)
使用者が労働者に時間外労働・休日労働・深夜業を行わせた場合に支払わなければならない賃金。

【助成金等】 助成金・補助金
助成金、補助金、委託費、奨励金等 の名称があるが、基本的に意味は同じと考えてよい。 融資とは違い 「返す必要のない、もらえるお金=営業外の収益」。各省庁に及んでいるが一般的に、厚生労働省系(雇用関係)の助成金と経済産業省系(新規事業・研究開発関係)の助成金が多く活用されている。

【助成金等】 新事業活動促進支援補助金(事業化・市場化支援事業)
異業種の中小企業2社以上が連携し、設備・技術・技能やノウハウ等の経営資源を組み合わせ、新商品の開発・生産や新サービスの開発・提供等に必要な経費の一部を補助し、中小企業の事業活動の促進を図ることを目的としている補助金。

【助成金等】 新連携支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者を対象に、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援する助成金。本助成金の対象になる経費は、新事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費などに絞られる。

【助成金等】 地域資源活用新事業展開支援事業
地域の優れた資源(農林水産物・鉱工業品・観光資源等)を活用した新商品・新サービスの開発や、販路開拓等の取り組みに必要な経費の一部が助成される制度。新商品・新サービスの開発や販路開拓により、地域の商品作りやブランドの構築を実現し、地域の経済及び中小企業の活性化を目的としている。

【助成金等】 地域新事業創出発展基盤促進事業
地域の課題解決や地域経済の活性化等に貢献するソーシャルビジネス・コミュニティビジネス(地域住民等が主体となり、地域の課題解決や、地域資源を活用して地域活性化や社会貢献を実現)のノウハウを他地域へ移転・応用することによって、地域の社会的課題解決や地域の発展・活性化を図る為の助成金。

【助成金等】 中小企業支援ネットワーク強化事業
経済産業省が中小企業の経営力強化のために、様々な支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、その他)を認定し、中小事業者からの経営相談に対し、専門知識や豊富な経験を有する「ネットワークアドバイザー」や、必要に応じて認定専門家を派遣して課題解決をはかる国の支援事業。

【助成金等】 農商工連携支援事業
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づき「農商工連携」に取り組もうとする中小企業者及び農林漁業者の共同による事業計画を言う。国が認定し、補助金、低利融資、税制優遇措置等の様々な支援策でサポートする事業。

【助成金等】 農商工連携等人材育成事業
全国中小企業団体中央会が、農商工連携に取り組む人材育成を行うため、農林漁業、商工業の両方の経営実務に必要な知識を習得するための講義や、農場等での実地研修を行う。本事業は、研修を実施する団体を募集し、団体が研修を実施するために必要な経費の一部、または全額を助成する事業。

【助成金等】 6次産業化推進事業
生産(第一次産業)だけでなく、加工(第二次産業)、販売(第三次産業)にも農業者が総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの付加価値を、農業者自身が得ることを目的に、農業を活性化させようという事業。例えば、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営などが挙げられる。

【助成金等】 6次産業化プランナー
農林水産省が採択し、都道府県ごとの6次産業化サポートセンターに配置されている。農林漁業者等の6次産業化の取組につながる案件の発掘や新商品開発・販路拡大のアドバイス、六次産業化法の認定申請から認定後のフォローアップまでを一貫してサポートする専門家を言う。

【知的財産】 育成者権 (いくせいしゃけん)
植物の新品種を創造・育成した者が、「種苗法」に基づく、「品種登録」を行うことにより発生する権利で、登録した品種の「種苗」、「収穫物」、「加工品」について、業としての生産、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、保管等を行うことを占有する権利を保護することを目的として設けられた法律。権利保護期間は、登録の日から25年間(果樹等の永年性の植物は30年間)。

【知的財産】 意匠権 (いしょうけん)
新規性と創作性があり、物品の形状・模様・色彩のデザインに関し、美観を起こさせるものを「意匠」といい、業として独占排他的に実施できる権利をいう。意匠法で規定された産業財産権で、保護期間は出願時から20年間。

【知的財産】 回路配置利用権 (かいろはいちりようけん)
IC等の半導体の回路配置(マスクワーク)を対象。権利保護期間は登録の日から10年間。

【知的財産】 先使用権の戦略的活用 (さきしようけんのせんりゃくてきかつよう)
知的財産(ノウハウ、発明、実用新案、意匠)の先使用による「通常実施権」を、「先使用権」といい、世界が、米国の先発明主義を組込んで、先願主義に統一された結果、世界中で、その最先時期に、誰が「知的財産(ノウハウ、発明、実用新案、意匠)」を創出、使用していたのかを、客観的に公正に証明する必要性が高まった。このため、各国でも、中国、日本では特に、中小企業、ベンチャー保護の為にも、法的証拠能力が最も高い「公証制度:国家が証拠を確認、保証提示」を各自(個人;自然人、企業;法人等)が積極的に利用することが重要になって来た。(‖減濟実証明書、研究ノート;ラボノート、・・・;電子公証制度)

【知的財産】 先発明主義 (さきはつめいしゅぎ)
最初に発明をした発明者に特許権を与える制度。例えば、同じ発明をした者が二人いた場合、出願日にかかわらず、先に発明した者が特許を受ける権利を有する。米国だけが長らくこの主義をとっていたが、2013年度から、先願主義へ移行することが決定している。

【知的財産】 産業財産権;(工業から産業へ、所有権から財産権の時代へ) (さんぎょうざいさんけん)
人間の幅広い知的創造活動について、その創作者に一定期間独占的な権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度。産業財産権とは、知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つをいう。以前は工業所有権といった。

【知的財産】 実用新案権 (じつようしんあんけん)
物品の形状、構造、組み合わせに係る考案を、業として独占排他的に実施する権利であり、実用新案法によって規定される産業財産権である。ただし、無審査。保護期間 は出願時から10年間。

【知的財産】 商標権・サービスマーク(ブランド) (しょうひょうけん・さーびすまーく(ぶらんど))
知的財産権のひとつ。自社の商品と 他社の商品とを区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占排他的に業として使用できる権利。保護期間は出願時から10年間。ただし、継続更新可能。

【知的財産】 先願主義 (せんがんしゅぎ)
最初に特許出願を行った者に特許権を与える制度。 例えば、同じ発明をした者が二人いた場合、どちらが先に発明をしたかにかかわらず、先に特許庁に出願した者(出願日が早いほう)が特許を受ける権利を有する。

【知的財産】 地域ブランド (ちいきぶらんど)
特定の地域で産出される野菜や果物・魚や肉などの生鮮特産品やそうした特産の素材や伝統の技術を活かして製造される加工食品等の商品、あるいは、特定の地域で提供される温泉地やリゾート地などのサービスのブランドである。このようなブランドとしては、地域名と商品・サービス名が結びついたブランドネームが典型である。(例)なると金時、関さば、宮崎牛、草津温泉、長崎カステラ…

【知的財産】 知的財産権 (ちてきざいさんけん)
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権その他の知的財産権(先使用権、ノウハウ等)に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

【知的財産】 知的財産戦略大綱 (ちてきざいさんせんりゃくたいこう)
2002年7月、内閣の知的財産戦略会議において決定された知的財産立国の実現に向けた基本戦略のことを指す。

【知的財産】 著作権 (ちょさくけん)
文芸、学術、美術、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータ プログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいう。保護期間は著作者(自然人)が創作してから死後50年まで、法人の場合は、公表後50年間、ただし「映画」著作物のは、公表後70年間。

【知的財産】 著作隣接権 (ちょさくりんせつけん)
著作物を公衆に提示・提供するために役割を果たす実演家(楽団、指揮者、演奏家、歌手、俳優等)、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者等が著作物を公衆へ提示・提供する媒体としての実演、レコード、放送を対象【著作権法第89条】。

【知的財産】 特許権 (とっきょけん)
新規な発明を創作した者に与えられる独占権で、業として独占排他的に実施できる権利をいう。特許権を得るためには、特許庁に対して特許出願を行い、審査を経て、登録されなければならない。新規性、進歩性のない発明には特許が与えられない。保護期間は出願時から20年間。

【知的財産】 不正競争防止法 (ふせいきょうそうぼうしほう)
公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律のことである。経済産業省が所管する。商品形態模倣については、その商品が日本国内において最初に販売された日から3年間。

【理念経営】 アセンション
意識次元の上昇のことで、地球の意識は3次元から5次元に進化していると云われています。
その進化に同調できる人のみが、地球と共存できるのです。
全く受け入れられない人は、消滅する道を下り、3次元のままの人は、他の星にトラバーユして永遠に地球には戻る事が無いとの事です。自分と子々孫々のために、どの道を選択するか、問われている時代です。

◆以下、「宇宙人の告白・第三章」・・・田村 珠芳より【引用】
今ほど世の中が激変し、パラダイムシフトが起きようとしている時代は無いと思います。常識だと思っていたことが、これからは常識ではなくなります。  中略
古い固定観念にとらわれたままの人や、意識の目覚めを必要としない一部の人たちにとって、常識な考え方がひっくり返ってしまうので、これからは大変なストレスを伴う時代となるでしょう。
これほど信頼も愛もなくなり、混乱した社会がかつてあったでしょうか。人類はどこまで落ちたら気がすむのでしょう。  後略



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